経営事項審査、入札参加資格申請と関連する各種申請について、ハイク行政書士法人では次の費用・報酬をお預かりいたします。
- ハイク行政書士法人への報酬
- 国や都道府県へ支払う経審手数料
- 経営状況分析機関へ支払う分析手数料
- 会社の納税証明書などの実費分
上記の他に交通費、日当、通信費などを請求することは原則としてありません（ただし、関東地方以外の地域へ出張する場合などは除きます。その際は、別途お見積もりをさせていただきます。）
経営事項審査申請の報酬額
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申請項目
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報酬額（税込）
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|---|---|
| 決算変更届 | 44,000円 |
| 経営状況分析 | 33,000円 |
| 経営事項審査 | 88,000円 |
| 合計 | 165,000円 |
※申請業種が5業種以上になる場合、技術者数が10名を超える場合は別途お見積もりとなります。
経審手数料・分析センター手数料
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 経審手数料 | 11,000円から1業種増えるごとに2,500円アップ |
| 分析手数料 | 13,000円 |
費用のモデルケース
東京都知事許可で、経審を受ける業種が2業種、技術者が10名以下の会社さんが決算変更届、経営状況分析、経審を受ける場合
報酬・実費分の総額
- ハイク行政書士法人報酬：165,000円
- 実費分：27,300円
- 総額：192,300円
各項目の内訳
ハイク行政書士法人の報酬と実費分の内訳は以下のようになります。
ハイク行政書士法人報酬の内訳
- 決算変更届 44,000円
- 経営状況分析申請 33,000円
- 経営事項審査申請 88,000円
- ハイク行政書士法人報酬合計：165,000円
実費分の内訳
- 経審手数料 13,500円
- 分析手数料 13,000円
- 納税証明書（法人事業税、消費税） 800円
- 実費分合計：27,300円
