東京都・東京電子自治体共同運営（都内市区町村）における工事入札参加資格申請での格付けのされ方

入札参加資格申請するときに気になるのは入札参加資格を得られたらどれくらいの金額の工事に入札ができるのかどうかという点です。

東京都や東京電子自治体共同運営運営（都内市区町村）では経審の結果と過去の工事実績によって入札の格付けが決まり、どれくらいの金額の工事に入札ができるようになるかが決まります。この格付けについて詳しく解説していきます。

入札参加資格申請における主観点と客観点

東京都と東京電子自治体共同運営の入札参加資格申請では主観点と客観点という2種類の項目で格付けが決まります。この二つの項目について説明します。

主観点

主観点は過去の工事請負で一番大きい金額だったものを数値化した点数です。点数化にあたってはルールがあります。

過去何年以内の工事を用いることができるか？

過去何年以内の工事を申請できるかは業種によって異なります。また、決算のタイミングなどでも変わってくるのですが、概ね7年以内の工事で業種によっては9年以内の工事で申請が可能です。

9年以内の工事となる業種は東京都、東京電子自治体共同運営ともに、「橋りょう工事」、「河川工事」、「しゅんせつ埋立て工事」、「地下鉄工事」の4つです。

「概ね」とお伝えしている通りで、いつのものが使えるのかは申請のタイミングで東京都や電子自治体共同運営の手引きを見て確認が必要です。ただ、申請の時期を外してしまうと電子申請ができないシステムになってますので、先に進めなかったら、その工事は使えないんだなということがわかります。

また、入札参加の更新のタイミングが東京都と東京電子自治体共同運営では異なるのでどちらかで使えた工事がどちらかでは使えないということもあり得ます。

どこの地域の工事が対象か？

日本全国どこの工事でも対象というわけではありません。東京近辺の工事に限られております。具体的には、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県内での工事が対象です。

ただし、山梨県、静岡県に会社の本店がある場合は、この両県も対象となります。また、以下の工事はエリアの限定はなく国内の工事であれば主観点の対象工事となります。

エリアの限定がない業種

民間工事は半分の点数になる

主観点は工事の施工金額をそのまま点数にします。ただし、民間工事（公共工事の下請工事も含みます）の場合は、さらに2分の1となります。

主観点の考え方の例

客観点

客観点は経営事項審査のP点（総合評定値）の点数となります。

東京都と東京電子自治体共同運営での格付けの方法

まずは東京電子自治体共同運営から出ている別表をダウンロードしてください。
東京電子自治体共同運営のこちらのページからダウンロードが可能です。

主観点と客観点の低い方の格になる

東京都と東京電子自治体共同運営では同じ格付けの仕組みとなっております。その方法とは主観点と客観点を表に当てはめ、いずれか低い方の格にするという方法です。

文章だとわかりにくいので表を見ながら説明します。

例：建築工事で入札参加を検討している場合

東京電子自治体共同運営の格付けの資料を見ていただくと、別表1、別表2という表があると思います。まずは別表2をご確認ください。一番右側の列に「等級算定表の（別表1）の区分」という項目があります。この項目で自社で入札参加申請をする業種が表の何番になるのかを確認します。今回の例では建築工事なので「表3」となります。

次に別表1を見ます。表3の項目を見ると主観点と客観点でA～Eまでの格付けがあることがわかります。

仮にこの会社の主観点と客観点が以下の通りだったとします。