工事の入札参加ができるようになるまでの流れがわからないとお困りの方へ

2021年7月29日

工事の入札参加をしたいけれど何からしたらいいのかわからないという方も多いと思います。そこでここでは大まかな流れをお伝えいたします。建設業許可があることが前提となります。

どこの自治体・官庁に入札参加したいのかを決める

まずはどこが発注する工事に入札参加したいかを決める必要があります。省庁、都道府県、市区町村、公社、組合など様々なところが工事の発注を入札で行っております。そこから希望の発注機関を選びましょう。

東京都に入札参加したい場合

東京都はインターネット経由で入札参加資格申請をします。東京都電子調達システムから入札参加資格申請が可能です。東京都の各部局、中央卸売市場、警視庁、東京消防庁への入札が可能になります。

都内市区町村に入札参加したい場合

都内の市区町村に入札参加したい場合は、東京電子自治体共同運営から入札参加資格申請行います。東京電子自治体共同運営には都内の諸島部などを除くほとんどの市区町村が参加しており、電子自治体共同運営を窓口として参加している各市区町村に入札参加資格申請を行うことができます。

なお、市区町村のほか、東京二十三区清掃一部事務組合と多摩川衛生組合も東京電子自治体共同運営を通じて入札を実施しております。

東京都の外郭団体等で上記以外の発注機関もあります

東京都の外郭団体も入札で工事の施工業者を決めています。東京都の工事入札参加資格を保有していることが条件となりますが、ビジネスチャンスナビを通じて入札を実施している外郭団体もあります。

またJKK(住宅供給公社)は独自のシステムで入札を実施しており、JKKの工事を受注するには専用の電子証明書を用意し、JKKへ入札参加資格申請をする必要があります。

どこへ入札参加するか決められない場合

どこへ入札参加資格申請を出せばいいのかなかなか決められない場合はあちこちに入札参加資格申請をするのではなく、最初は欲張らずに自社のある市区町村から始めるのがいいのではないかと思います。また、近くに都道府県の施設や警察署、消防署、外郭団体などがある場合は都道府県にも入札参加資格申請をしておくといいでしょう。たくさんの発注機関をウォッチしていくのはなかなか困難(業者を使うのなら別ですが・・・)ですのでそれくらいから始めるのがいいのではないかと思います。

どの業種に入札したいのかを決める

発注機関を決めると同時にどの業種で入札参加をしていくのかも検討が必要となってきます。

建設業の許可業種と入札参加の業種は異なります

建設業の許可業種は29業種ですが、入札参加資格の業種は東京都や東京電子自治体共同運営では100以上となります。そのため、自社の得意な分野を掘り下げて、どの業種で入札参加資格を得るのかを検討していく必要が出てきます。

特殊な専門工事が得意であれば、得意な分野で入札参加資格申請する必要がありますし、建物の改修工事を狙いたいのであれば内装仕上げなどの専門工事で入札参加資格を得るよりは建築工事の入札参加資格があった方が幅が広がる可能性があります。

経営事項審査を受ける

経営事項審査を受けます。東京都は経営事項審査は予約制となっております。決算変更届を提出後、経営事項審査を予約して必要書類を準備して申請という流れになります。

入札参加したい業種を念頭に工事種類別完成工事高を

電子証明書を取得する

入札に対応している電子証明書

入札参加資格申請をする

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