入札参加資格申請をするために必要な条件・設備を教えてください

公共工事の入札に参加したけれど何からするべきかわからないという声を聞くことがあります。公共工事の入札に参加するには、入札参加資格を得て、業者名簿に登録されなければいけません。この入札参加資格を得るために必要な条件や設備についてお伝えします。

経審を受けていること

工事の入札参加資格を得るためには、経営事項審査（経審）を受けて、結果通知を受領していなければなりません。公共工事への入札参加を希望していて経営事項審査をまだ受けていないという場合は、まずは経審の受審を検討していく必要があります。ちなみに東京都で経審を受けるための手順は以下のページを参考にしてください。

パソコンがあること

入札参加資格申請についてはほとんどの自治体が電子申請となっております。そのため、パソコンが必須になります。

パソコンはWindowsかMacか？

すべての自治体でWindowsに対応しております。Macについては対応していない自治体もありますので、Windows機をご準備いただくのが無難な選択になります。新たにパソコンを購入して入札で使用するということであればMacではなくWindowsを搭載していうるパソコンがいいでしょう。

対応しているOSは？

パソコンと同様で、最新のOSには対応していないことがあります。2022年6月現在、市販されているパソコンの大半はWindows11となっていますが、ほとんどの自治体で入札参加資格申請の動作保証をしているOSはWindows8とWindows10となっております。量販店などで最新のパソコンを購入するとWindows11が搭載されていることがほとんどです。注意して購入しましょう。

電子証明書の取得

入札参加資格申請で電子証明書は必要か？

電子証明書とは、インターネット上の実印の代わりとなるものです。実印の代わりとして契約時なども使用するので、入札をする際には必須となります。ただ、入札参加資格申請は入札の前段階です。入札参加資格申請をして名簿に名前が登録されて入札が可能になります。そのため、入札参加資格申請の段階では電子証明書を持っていなくても大丈夫な自治体がほとんどです

東京都や東京電子自治体共同運営では必要

入札参加資格申請で電子証明書が必要になる自治体として東京都と東京電子自治体共同運営（都内の市区町村等）があります。東京都や都内の市区町村への入札を検討しているのであれば、入札参加資格申請の時点で電子証明書が必要になるのであらかじめ購入をしている必要があります。

購入するべき電子証明

様々な電子証明があるので、入札を希望する自治体に対応している電子証明を確認してもらう必要があります。電子入札コアシステムを導入している自治体が多いので、電子入札コアシステムに対応した電子証明を準備するケースが多いと思います。

ハイク行政書士法人では電子入札コアシステムに対応している日本電子認証のAOsignをおすすめしております。申請の代行にも対応しております。

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