地域貢献は経審の加点対象になりますか?

地域貢献というと曖昧な表現になりますが、経審では防災協定の締結と若年技術者の雇用については加点の対象となります。また、入札参加を希望する自治体が独自の基準を定めて、主観点として加点の対象にしている事項もござます。

経営事項審査で加点となる地域貢献

経営事項審査で加点となる事項は防災協定と若年技術者の雇用です。

防災協定

防災協定とは、自治体と民間企業における協定で、大地震や異常気象などの影響で災害が発生した場合に、人的・物的援助を民間企業が提供するという協定です。万が一のときには民間の企業が機械や技術、人力を提供して復旧作業に貢献していくための協定です。

自治体と直接防災協定を締結するのは規模の大きな企業でないと難しいですが、地元の業界団体が自治体と防災協定を締結しているケースは多いです。そうした業界団体に加入することで防災協定を締結していることになるので、防災協定の締結を検討しているのであれば、近くの業界団体を探すのも一つの方法です。

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参考防災協定ってどうすれば結べるの?

防災協定とは? 国交省から発行されている「経営事項審査の事務取扱いについて」によると防災協定は以下のように定義されています。 防災協定とは、災害時の建設業者の防災活動等について定めた建設業者と国、特殊 ...

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若年技術者の雇用

35歳未満の技術者を新規雇用したり、継続雇用していると経審で加点の対象となります。加点の対象となるのは以下のケースです。

  • 審査基準日時点において35歳未満技術職員の人数が技術職員の人数合計の15%以上
  • 審査基準日から遡って1年以内に新たに技術職員となった35歳未満技術職員の人数が審査基準日における技術職員の人数合計の1%以上

地域貢献で経審の加点となるのは上記となりますが、各自治体が行う入札参加資格申請で地域貢献が主観点の加点対象となることもあります。

入札参加資格申請で加点の対象となる地域貢献

自治体ごとに様々ですので事例を列挙いたします。ここに列挙したものがすべての自治体で加点の対象になるわけではありません。詳細は各自治体にご確認ください。

入札参加資格申請の主観点の加点対象となることがある地域貢献

  • 建設業労働災害防止協会加入
  • 障害者の積極的な雇用
  • 子育て支援への取組
  • 再犯の防止等の推進に関する取組み
  • 女性活躍推進
  • 不当要求防止責任者の選任及び講習受講
  • ボランティア活動
  • 消防団協力事業所の認定

 

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