地域貢献は経審の加点対象になりますか？

地域貢献というと曖昧な表現になりますが、経審では防災協定の締結と若年技術者の雇用については加点の対象となります。また、入札参加を希望する自治体が独自の基準を定めて、主観点として加点の対象にしている事項もござます。

経営事項審査で加点となる地域貢献

経営事項審査で加点となる事項は防災協定と若年技術者の雇用です。

防災協定

防災協定とは、自治体と民間企業における協定で、大地震や異常気象などの影響で災害が発生した場合に、人的・物的援助を民間企業が提供するという協定です。万が一のときには民間の企業が機械や技術、人力を提供して復旧作業に貢献していくための協定です。

自治体と直接防災協定を締結するのは規模の大きな企業でないと難しいですが、地元の業界団体が自治体と防災協定を締結しているケースは多いです。そうした業界団体に加入することで防災協定を締結していることになるので、防災協定の締結を検討しているのであれば、近くの業界団体を探すのも一つの方法です。

若年技術者の雇用

35歳未満の技術者を新規雇用したり、継続雇用していると経審で加点の対象となります。加点の対象となるのは以下のケースです。

地域貢献で経審の加点となるのは上記となりますが、各自治体が行う入札参加資格申請で地域貢献が主観点の加点対象となることもあります。

入札参加資格申請で加点の対象となる地域貢献

自治体ごとに様々ですので事例を列挙いたします。ここに列挙したものがすべての自治体で加点の対象になるわけではありません。詳細は各自治体にご確認ください。

入札参加資格申請の主観点の加点対象となることがある地域貢献